こんにちは、オウルです！
いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます！
今回のテーマは、公務員の給料は高いのか、低いのか。です。自分なりの考えを述べたいと思います。
まず、公務員の職業についてどういうイメージをお持ちですか。
「楽チンだけど、つまらなさそう」
「給料が安いけど、安定している」
「定時に帰れる」
そういったイメージを持つ方が多いと思います。
では、実際公務員を６年間経験したオウルがイメージと実態はどのように違うのか、お話をしたいと思います。
公務員を目指している方やこれからなろうとしている方は、事前に公務員の給料や職業についてしっかり知っておけば、イメージと現実のギャップに悩まされることはなくなるかなと思います。
初任給はいくらなのか？
学歴によりますが、私が勤めていた某市の場合は高校卒が146,400円、大学卒179,900円になっています。教育職はもう少し高くなっています。理由は超過勤務手当（残業代）が出ない分、高めの設定になっています。
民間企業の場合、厚生労働省の調査によると、大学卒業者の初任給の平均額は20万6,700円です。
公務員の初任給は決して高いとは言えないことが分かりますね。
地方公務員のボーナスは、民間企業とは違う
地方公務員は、条年に2回ボーナス（賞与）の支給があります。
ボーナスの支給時期は自治体によってまちまちですが、基本的には6月30日と12月10日に支給されることがほとんどです。
ボーナスの計算方法は？
公務員のボーナスは、「期末手当」と「勤勉手当」の2種類の手当を合計したものが支給されます。
期末手当：在職期間に応じて定率で支給される手当
勤勉手当：勤務態度や目標達成度などの勤務成績に対する評価
（①給料＋②地域手当＋③扶養手当）× ④支給月数
期末手当の計算方法は、以下の図式のとおりです（基本給に扶養手当・地域手当などを加えたもの）に6ヵ月在籍を100パーセントとし、夏は約1.2ヶ月、冬は約1.4ヶ月をかけたものとなります。
勤勉手当も、6ヵ月の在籍を100パーセントとし、それに勤務態度などを評価した値をかけて計算します。
なお、私が勤めていた某市の２０１９年度の期末手当、勤勉手当の支給割合は以下のとおりでした。
期末手当 ２.６ヶ月分
勤勉手当 １.８ヶ月分
合計 ４.５ヶ月
でした。
入庁したての期末手当・勤勉手当は少ない
勤勉手当は仕事に対する評価と先ほど述べましたが、入庁したての方は目標に対する評価する期間がありません。すなわち、勤勉手当が出ないた分、ボーナスが少なくなります。むしろ、出るだけで有難いと思った方が健全かもしれません。
外資系の企業や成果報酬主義の会社のように成果を出せばすぐに給料に反映されるようなケースはありますが、基本的には一年目はボーナスが少ないと思ってください。
公務員は年功序列で年齢と共にゆっくり昇給していきます。ボーナスは月の給料に掛けるため、年ごとに徐々に上がっていくことになります。
結論としては、入庁したての頃は低く感じるかもしれませんが、長い目で見ると公務員のボーナスは少なくないということがお分りいただけたと思います。
公務員の平均給料は？（年齢別）
総務省発表の資料によると一般行政職の平均給料は以下のとおりです。平均給料月額については、自治体や職種、学歴などによって変わるので、参考程度にとどまってください。
| 18~19歳 | 147,885円 |
| 20~23歳 | 176,912円 |
| 24~27歳 | 201,211円 |
| 28~31歳 | 232,372円 |
| 32~35歳 | 266,462円 |
| 36~39歳 | 304,703円 |
| 40~43歳 | 340,353円 |
| 44~47歳 | 366,641円 |
| 48~51歳 | 387,711円 |
| 52~55歳 | 406,584円 |
| 56~59歳 | 424,039円 |
この表は給料なので、実際は各種手当が含まれた給与が支給されるので、もう少し高くなります。
公務員の給料が高すぎると市民からクレームがくる
公務員の給料は、民間企業の平均に沿って決められています。そのため、民間企業の平均より突出するようなことはありません。毎年だったと思いますが、民間企業の給料の調査を行い、給料の調整をしています。
一つ、気をつけなければならないのは、市役所で勤めている職員数と同規模の民間企業を対象となります。
例えば、職員数が１０００人の市役所だったら、１０００人の従業員がいる民間企業を参考することになります。そのため、零細企業や中小企業は、自動的に対象外となり、必然的に大企業になってしまいますよね。
大企業の平均年収が公務員の平均年収になるのが一つの目安になります。
公務員のボーナス金額はどうやって決まるの？
支給月給は毎年人事院勧告で国家公務員の分が決まります。地方公務員は、国家公務員と同じ支給割合になることが多いです。
公務員の期末手当、勤勉手当は、毎年人事院勧告で国家公務員の文がに決まります。地方公務員は、国家公務員と同じ支給割合になることがほとんどです。
例えば、人事院が「今年の冬は２ヶ月分ね」っていうと市役所の給与担当者（人事課）が「国が言ってるから２ヶ月にしよう」ってなります。国の言うことを無視して「３ヶ月」にしようということはなかなか出来ないです。
出来なくはないですが、ほぼ不可能です。何故なら、３ヶ月にした「理由」を議会や市民たちに説明しなければなりません。民間企業とは違い、売り上げや利益などの成果が見えにくいので評価基準がないので、説明しようがないのです。そんな面倒なことはしたがりません。
市民からにするとそんなお金があるなら、保育料を無料にしろ、道路を新しくしろとか言いたくなりますよね。
そんな時、便利な言葉が「国が言っているから」なのです。
逆にボーナスを「給料の１ヶ月分」にすると自分たちの生活がかかっているので、わざわざ自ら首を締めるような真似なんかしません。公務員も生活がありますから（笑）
金額だけでなくやりがいについても考えよう
給料額も判断材料の一つとして大事ですが、やりがいがあるか、職場環境がいいかなど、条件が合わなければ続けるのが辛くなります。自分も給料の面では、不満がなかったのですが、仕事にやりがいを感じなかったため、長くは続けられませんでした。
ただ椅子にボーッと座ってるだけで、定時までまだかまだかと思ってしまうような仕事、実際市役所の中ではあります。特に定年退職した後の再任用はそういう人多いです（笑）
それだけで給料をもらうなんて、羨ましいと思うかもしれませんが、やりがいがなくて退屈な毎日を送るのもかなり辛いと思いますよ。
結局、公務員の給料は安いのか
公務員の給料は、基本年功序列です。勤続年数が長ければ長いほど、高くなります。仕事ができる人と出来ない人も勤続年数や学歴が一緒であれば、給料にそんなに変わりないです。最近、人事評価の見直しで評価を給料に反映させようという動きが見られますが、民間企業ほどではありません。なぜなら、一般行政職の特性上、売り上げとか数値で出せたり分かりやすい成果指標がないからです。
私が思うに公務員はいい大学に出ている優秀な人が多いので、民間企業に行くともっともらっているであろうという人が結構いると思います。
そういう人にしたら、給料が低いと思うかもしれないし、目も当てられないような仕事が出来ない人からにすると給料が高いと思うかもしれません。
大きく稼ぎたいと思う人ははっきり言っておきます。公務員には向いていません、民間企業に行くべきです！
