こんにちは、元公務員のオウルです！
いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます！
就職活動する時、企業や自治体の給与やボーナスはもちろん、退職金も気になりますよね。
公務員は退職金に当たる退職手当というものがあります。地方公務員の退職手当は民間企業に比べて多いのか、それとも少ないのか、計算方法などの退職手当の実態に迫ってみようと思います。
民間企業か公務員か、進路を悩んでいる就活生にとっての判断材料になっていただければ幸いです。
地方公務員の退職手当は多い？少ない？
公務員の退職手当は、勤続年数や退職時の役職と給与、理由によって大きく変動します。
職員が退職した場合に支給される退職手当の支給率について自己都合退職の場合と応募認定・定年退職の場合に分けて、勤続年数毎に給料月額の月数を単位として、平成○年４月１日現在の算定基礎数値を記載しています。
退職の中でもっとも多いのは定年で、その次が自己都合退職になります。稀ですが、応募による希望退職もあるようです。
退職手当の平均支給額はいくら？
総務省の平成２９年度地方公務員給与の実態によると定年退職の平均支給額が2,226万円、自己都合による退職（35歳〜40歳）の平均支給額784万円でした。
民間企業（大企業）の場合、定年による退職が2,200万円、自己都合による退職（35歳〜40歳）が600万ぐらいです。
中小企業や零細企業も含めると、もっと下がります。
地方公務員は、大企業並みの退職金がもらえるので、退職金が良いと言えると思います。
現時点では、地方公務員の退職金事情はおトクですが、将来どうなるか、分かりません。
地方公務員の退職手当支給日はいつなの？
定年による退職か、自己都合による退職かで、支給時期が変わります。
定年を迎えて退職する場合は、3月いっぱいとなるので、退職手当が支給されるのは4月中になります。支給時期は給与担当者も以前に分かっているので、4月中に支払うことが出来るのです。
一方、自己都合で退職した場合は、支給に少々時間がかかります。私の場合は、9月末に退職し、退職手当は11月に支給されましたので、１〜２ヶ月ほどかかるそうです。
退職金の金額は勤続年数と退職事由で決まる
地方公務員の退職手当の額は、勤続年数と退職日の給料月額、退職金の金額が変動します。
正確に言えば、退職日の給料月額に「退職事由別・勤続年数別支給率」を乗じます。要するに「支給率」は「給料の何ヶ月分」と考えると分かりやすいと思います。図式に表すと以下の通りになります。
退職手当＝退職日の給料月額×退職事由別・勤続年数別支給率＋調整額
| 勤続年数 | 自己都合 | 定年・勧奨 |
|---|---|---|
| １年 | ０.６ | １.０ |
| ５年 | ３.０ | ５.０ |
| １０年 | ７.５ | １０.０ |
| １５年 | １２.４ | １５.５ |
| ２０年 | ２１.０ | ２８.８７ |
| ２５年 | ３３.７５ | ４４.５５ |
| ３０年 | ４１.２５ | ５４.４５ |
| ３５年 | ４７.５ | ６２.７ |
| ４５年 | ６０.０ | ６２.７ |
同じく内閣官房のホームページで公開されている「国家公務員退職手当支給率早見表」によれば、自己都合退職では勤続１０年の場支給率が７.５で、勤続２０年の場合が２１になります。
つまり、１０年間働いてきた公務員が自己都合による退職をすると、給料の７.５か月分の退職金しかもらえないことになります。
これに対し、定年退職で勤続年数が４５年の場合の支給率は６０。給料の６０か月分の退職手当がもらえることになります。
４５年勤めていたら、給料月額自体も高くなるので、先ほど書いた平均支給額の2,226万円もの金額になります。
長く勤めるほど、もらえる金額がアップする仕組みになります。ただし、勤続45年で頭打ちになり、それ以降の支給率が変わることはありません。
地方公務員の実際の退職手当支給額は？計算してシミュレーションしてみる
計算方法が分かってしまえば、地方公務員の退職手当支給額がある程度分かります。
ここでは、令和元年度の地方公務員の平均月収「36万円」を基準として、シミュレーションしてみたいと思います。
勤続年数5年目の地方公務員の退職手当支給額
勤続年数が5年の地方公務員の場合、定年での支給率は「5」、自己都合だと「3」になる。
・定年による退職の場合…約180万円＋調整額
・自己都合による退職の場合…108万円 ※調整額なし
※勤続年数が9年未満かつ自己都合の場合は調整額がつきません
勤続年数10年目の地方公務員の退職手当支給額
勤続年数が10年の地方公務員の場合、定年での支給率は「10」、自己都合だと「7.5」になる。
・定年による退職の場合…約360万円＋調整額
・自己都合による退職の場合…約270万円＋調整額
勤続年数15年目の地方公務員の退職手当支給額
勤続年数が15年の地方公務員の場合、定年での支給率は「15.5」、自己都合だと「12.4」になる。
・定年による退職の場合…約558万円＋調整額
・自己都合による退職の場合…約446.4万円＋調整額
勤続年数20年目の地方公務員の退職手当支給額
勤続年数が20年の地方公務員の場合、定年での支給率は「28.87」、自己都合だと「21.0」になる。
・定年年による退職の場合…約1039万円＋調整額
・自己都合年による退職の場合…約756万円＋調整額
今後、地方公務員の退職手当はどうなるか？
公務員の退職金手当は、民間企業の退職金を基準にして調整されています。
最近の民間企業は、中高年のリストラや給与体系の変更で退職金が下がってきています。
それに伴って、公務員も退職手当は下がると思われますが、それでもボーナスは確実にもらえますし、リストラの可能性は低いので、手堅い職業であることは間違いありません。でも、私は退職しましたが（笑）
地方公務員への就職や転職を考えている方は、選択肢の１つとして検討してみてくださいね。
